お役立ち記事
「Threadsのアフィリエイトで少し報酬が出たけれど、確定申告は必要？」「副業はいくらから申告するの？」と迷っている会社員の方に向けた記事です。
先に結論です。会社員（給与が1か所で年末調整を受けている人）の場合、副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超えたら、所得税の確定申告が必要です。ただし、20万円以下でも住民税の申告は別に必要になります。「20万円以下なら何もしなくていい」わけではない点に注意しましょう。この記事では、20万円ルールの正しい意味、住民税の扱い、経費にできるもの、申告までの流れを順番に解説します。
※この記事は一般的なルールをまとめたものです。働き方や収入の状況によって必要な手続きは変わります。判断に迷うときは、税務署や税理士、お住まいの市区町村の窓口に確認してください。
SNS副業の収入は確定申告の対象になる？
SNSを通じて得たお金は、金額が小さくても原則として所得になります。たとえば、次のような収入が当てはまります。
- アフィリエイト（成果報酬型広告）の報酬
- 企業からのPR投稿・商品紹介の報酬
- SNS運用代行や投稿作成の仕事の報酬
- noteなどでの有料記事・コンテンツの売上
- オンライン講座や個別相談などのサービス料
現金ではなく、商品の無償提供やポイントで受け取った場合も、内容によっては収入として扱われることがあります。「振り込まれていないから関係ない」と決めつけず、受け取ったものは記録しておくのが安心です。
なお、PR投稿を引き受けるときは税金だけでなく表記のルールにも注意が必要です。詳しくはステマ規制とSNS副業で必要なPR表記で解説しています。
確定申告はいくらから？「20万円ルール」の正しい意味
国税庁は、給与所得者で確定申告が必要な人の条件として、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている場合、給与以外の所得の合計額が20万円を超える人を挙げています（国税庁タックスアンサー No.1900）。これがいわゆる「20万円ルール」です。
このルールには、誤解されやすいポイントが3つあります。
| よくある誤解 | 正しい考え方 |
|---|---|
| 売上が20万円を超えたら申告 | 判断するのは「所得」。収入から必要経費を引いた額で考える |
| 20万円ちょうどなら申告が必要 | 「20万円を超える」が条件。20万円ちょうどは所得税の申告は不要 |
| 20万円以下なら何もしなくていい | 住民税の申告は別に必要（次の章で解説） |
たとえば、アフィリエイトの報酬が年間30万円で、そのために使った経費が12万円なら、所得は18万円です。この場合、所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は必要になります。
20万円以下でも確定申告が必要になるケース
次のような場合は、副業の所得が20万円以下でも確定申告をすることになります。
- 医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで確定申告をするとき。申告するなら副業の所得も含めて申告します
- 給与の年間収入が2,000万円を超えるとき
- 給与を2か所以上から受けているなど、会社員でも条件が異なるとき
また、会社員ではない人（専業主婦・主夫、学生、フリーランスなど）には「20万円ルール」がそのまま当てはまるわけではありません。所得の合計や控除の額によって申告が必要かどうかが変わるため、個別に確認しましょう。
20万円以下でも忘れやすい「住民税の申告」
20万円ルールは所得税だけの話です。住民税には同じような「20万円以下なら申告不要」というルールはありません。所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。
- 所得税の確定申告をした人：その内容が市区町村に伝わるため、住民税の申告を別にする必要は原則ありません
- 確定申告をしない人：市区町村の窓口などで住民税の申告をします
申告の方法や様式は市区町村によって異なります。「副業の所得が少しだけある」という場合は、お住まいの市区町村のホームページや窓口で確認してください。
会社に副業が知られたくない場合の考え方
確定申告書には、住民税の納め方を選ぶ欄があります。給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付」（普通徴収）にすると、副業分の住民税が給与からの天引きに上乗せされにくくなります。ただし、所得の種類や市区町村の運用によっては希望どおりにならない場合もあり、必ず知られないとは言い切れません。
そもそも副業を認めているかどうかは会社によって違います。まず就業規則を確認し、必要なら申請するのがいちばん確実です。
SNS副業で経費にできるもの・できないもの
所得は「収入−必要経費」で計算するので、経費をきちんと記録しておくことが大切です。経費にできるのは、その副業の収入を得るために必要だった支出です。
| 経費になりやすいもの | 注意が必要なもの |
|---|---|
| 投稿づくりに使う有料ツール・アプリの利用料 | 私用と兼ねるスマホ・通信費（使った割合で按分する） |
| 画像素材・デザインツールの利用料 | 自宅の家賃・電気代（作業に使う割合で按分する） |
| 副業のために買った書籍・講座の費用 | 友人との食事代（仕事との関係を説明できないものは不可） |
| レビューのために購入した商品 | 洋服・美容代（私生活と分けにくいものは原則難しい） |
按分する場合は、「作業時間のうち副業が何割か」など、自分で説明できる基準を決めておきましょう。領収書や利用明細、クレジットカードの明細は、あとから見返せるように保存しておきます。
記録はかんたんな表から始めればOK
最初から会計ソフトを使わなくても、表計算ソフトで次の項目を記録するだけで十分始められます。
- 日付
- 内容（例：アフィリエイト報酬、画像素材サブスク）
- 収入か支出か
- 金額
- メモ（どの案件・どの投稿のためか）
月に1回、ASP（アフィリエイトサービス）の管理画面や振込明細と照らし合わせておくと、年末にまとめて慌てずに済みます。
確定申告までの流れ5ステップ
所得税の確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までに行います（土日祝日と重なる場合は翌平日）。会社員の副業なら、次の5ステップで進めると迷いにくくなります。
- 1年分の収入を集計する：ASPや取引先の明細、振込記録から合計を出します
- 経費を集計する：領収書や明細をもとに、按分したものも含めて合計します
- 所得を計算して申告が必要か判断する：収入−経費が20万円を超えるか、ほかに申告が必要な理由がないかを確認します
- 書類を準備する：会社からもらう源泉徴収票、マイナンバーカードなどを用意します
- 申告書を作成・提出する：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成し、e-Taxで提出するか、印刷して税務署に提出します
SNS副業の所得は、規模や継続性によって「雑所得」または「事業所得」に分かれます。本格的に事業として続ける場合は、開業届や青色申告を検討する人もいます。どちらに当たるかは状況によるので、迷ったら税務署や税理士に相談しましょう。
申告をラクにするために、ふだんからできること
確定申告で困るのは、多くの場合「1年分をまとめて思い出そうとすること」です。ふだんから次のことを習慣にしておくと、作業がぐっと軽くなります。
- 副業用の口座やカードを分ける：私用の支出と混ざらず、集計がかんたんになります
- 報酬の明細を月ごとに保存する：ASPの管理画面はあとから見られなくなることもあるため、保存しておくと安心です
- 使っているツールを把握する：毎月かかる利用料は、経費の記録漏れが起きやすい部分です
- 発信の作業時間を一定にする：按分の基準を説明しやすくなります
発信を続けながら作業時間を整えるには、投稿を時間のあるときにまとめて作り、予約しておく方法が便利です。BBBは、Meta公式のThreads APIで投稿するThreads向けの自動運用ツールで、無料で始められます。投稿の予約やAIを使った投稿づくりに対応しているので、副業の発信を仕組み化したい方はBBBに無料登録して試してみてください。Threadsでの収益化の方法はThreadsの収益化ガイドやThreadsでアフィリエイトを始める方法でも紹介しています。
まとめ
- SNS副業の収入は、少額でも原則として所得になる
- 会社員は、副業の所得（収入−経費）が20万円を超えたら所得税の確定申告が必要
- 20万円以下でも、住民税の申告は別に必要
- 医療費控除やふるさと納税で確定申告するときは、副業の所得も含めて申告する
- 経費は「副業の収入を得るために必要だった支出」。私用と兼ねるものは按分し、領収書や明細を保存する
- ふだんから収入と経費を記録しておけば、申告の負担はぐっと軽くなる
よくある質問
Threadsのアフィリエイト報酬が数千円だけでも申告は必要ですか？
会社員で、ほかに確定申告をする理由がなければ、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、住民税の申告は金額にかかわらず必要になるため、お住まいの市区町村に確認しましょう。
報酬がまだ振り込まれていない分はどうなりますか？
収入をいつの年に計上するかは、報酬が確定した時期などによって考え方が変わります。ASPの「確定日」と「振込日」が年をまたぐ場合は特に注意が必要なので、迷ったら税務署に確認してください。
赤字になった場合も申告したほうがいいですか？
所得が20万円以下（赤字を含む）なら、会社員は所得税の確定申告が原則不要です。赤字を給与所得と差し引きできるかどうかは所得の種類によって異なり、雑所得の赤字は給与所得と差し引きできません。判断に迷う場合は専門家に相談しましょう。
